植民地・占領地と戦争動員

1. ひとことで言うと

朝鮮と台湾は、日中戦争が始まるころには日本の植民地になって数十年がたっていました。戦争が長期化すると、これらの地域では日本語の使用や神社への参拝を求める皇民化政策が強められ、労働力と兵力の動員が進みます。満州や中国の占領地、東南アジアでも、資源と食料、労働力が集められました。動員の仕組みは地域と時期によって異なり、一つの言葉ではまとめられません。

2. どこが対象だったのか

明治以来の植民地支配の流れは、こちらで扱っています。1分でわかる韓国併合と植民地支配の拡大段階を追って強まった支配

3. 皇民化政策

1939年、朝鮮では皇民化・工業化・南進基地化という三つの政策が掲げられました。日本語の使用、神社への参拝、天皇への忠誠を示す言葉の唱和などが学校や職場で求められます。

1940年2月には創氏改名が実施されました。朝鮮の人びとに、日本式の氏をつくり名を改めることを認める形をとりましたが、届け出をしないと不利益を受ける状況があり、多くの人が応じることになりました。台湾でも、日本式の姓名への改称を認める仕組みが設けられています。

1943年には、朝鮮でも台湾でも教育制度の改正が行われ、内地（日本本土）と同じ扱いに近づける措置がとられました。これは、権利を同じにするというより、兵役や動員の対象として組みこむ前提を整える意味をもっていました。

4. 労働の動員：段階を追って強まった

「全員が強制連行された」とも「すべて自発的だった」とも言えません。制度と時期を分けて見る必要があります。

動員された人びとは、炭鉱、鉱山、土木、造船、工場などで働きました。危険な作業や長時間労働、逃亡を防ぐための管理、賃金の未払いなどが記録されています。募集に応じた人も、割り当てで集められた人も、法律で徴用された人もいました。どの段階だったかによって、強制の度合いは異なります。

5. 兵力の動員

はじめは志願の形をとり、のちに徴兵へと変わりました。志願といっても、地域ごとの目標数があり、学校や役所を通じて勧められる状況がありました。軍人としてだけでなく、軍属として輸送や捕虜の監視などにあたった人も多く、戦後に戦争犯罪を問われた人もいます。

6. 慰安婦とよばれた女性たち

日本軍が設けた施設で、兵士を相手にすることを強いられた女性たちがいました。1993年、日本政府は調査の結果として、次の内容を公表しています。

つまり、制度として存在したこと、軍が関与したこと、本人の意思に反して集められた事例が数多くあったことは、政府の調査で認められています。一方で、全体の人数については、日本政府は、発見された資料に総数を示すものはなく、推認させるに足りる資料もないため確定は困難だとしています。ここでは、人数を一つの数字に決めることはせず、何が制度としてあり、だれがどう関わったのかを確認しておきます。

7. 占領地の人びと

中国の占領地では、食料や資源が現地から集められ、抵抗する勢力への掃討作戦が行われました。東南アジアでは、軍政のもとで資源と労働力が動員され、鉄道や飛行場の建設に現地の人びとや連合国の捕虜が動員されています。輸送や食料の不足から、多くの死者が出た現場もありました。

捕虜の扱いについても、国際的な取り決めに反する行為があり、戦後の裁判で問われることになります。

8. まちがえやすいところ

• 動員の仕組みは一つではない。募集、官あっせん、徴用、徴兵と段階があり、時期も地域も異なる。
• 「志願」と書かれていても、選べたとは限らない。目標数があり、勧める仕組みが働いていた。
• 慰安婦制度の存在は、あいまいではない。軍の関与と、意思に反して集められた事例は政府の調査で認められている。
• 占領地の統治は、理念だけでも略奪だけでも説明できない。掲げたことと行ったことを分けて見る。

9. 1分で深掘り

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