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令和改元と新型コロナ
2019年〜2023年
令和はどのように始まったのか。そしてその直後の感染症は、移動・学校・仕事の形をどう変えたのかを見ていきます。
1分でわかる歴史平成・令和
令和改元と新型コロナ まとめ
1. ひとことで言うと
2019年5月1日、天皇の退位にともなって令和が始まった。
その翌年からの感染症で、集まること・移動すること・対面で働くことが一斉に見直された
その翌年からの感染症で、集まること・移動すること・対面で働くことが一斉に見直された
平成の天皇が退位し、2019年5月1日に新しい天皇が即位して令和となりました。退位による改元は約200年ぶりのことです。ところが翌2020年、新型コロナウイルス感染症が世界に広がります。日本でも緊急事態宣言が出され、学校が休業し、仕事の進め方が変わりました。2023年5月8日、感染症法上の位置づけが5類に変わり、一連の特別な対応は区切りを迎えます。
2. 令和改元
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | 2017年に成立した、天皇の退位等に関する皇室典範特例法にもとづく |
| 退位 | 2019年4月30日に退位。上皇となられた |
| 即位 | 2019年5月1日に新しい天皇が即位し、元号が令和となった |
| 元号 | 2019年4月1日に発表された。典拠は万葉集とされている |
| 儀式 | 同年10月22日に即位礼正殿の儀が行われた |
なぜ特例法だったのか皇室典範は、天皇が亡くなったときに皇位が継承されることを定めており、退位の規定がありませんでした。そこで、今回に限って適用される特例法が作られました。このため、将来の退位が制度として決まったわけではありません。なお、天皇の健康状態やお気持ちについての推測は、ここでは書きません。
3. 新型コロナの広がり
2020年の初めから、新型コロナウイルスによる感染症が世界に広がりました。日本でも感染が確認され、学校の一斉休業の要請、イベントの中止、飲食店への営業時間短縮の要請などが行われます。
厚生労働省の資料によると、緊急事態宣言の主な動きは次のとおりです。
| 年月日 | できごと |
|---|---|
| 2020年4月7日 | 埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県に緊急事態宣言 |
| 2020年4月16日 | 全国に緊急事態宣言が拡大される |
| 2020年5月25日 | 全国で緊急事態宣言が解除される |
| 2021年1月 | 1月8日に4都県、14日に7府県へ再び発令される |
| 2021年4月25日 | 東京・京都・大阪・兵庫の4都府県に発令される |
| 2021年7月〜8月 | 東京への発令のあと、対象地域が段階的に広がる |
| 2021年9月30日 | 19都道府県の緊急事態宣言が解除される |
| 2023年5月8日 | 感染症法上の位置づけが5類感染症に変更される |
4. 暮らしと仕事に起きたこと
| 分野 | 起きたこと |
|---|---|
| 学校 | 2020年春の一斉休業のあと、分散登校やオンライン授業が試みられた。端末を配る取り組みが前倒しで進んだ |
| 仕事 | 在宅勤務（テレワーク）や時差通勤が広がった。職種によって、できる仕事とできない仕事の差がはっきりした |
| 医療 | 病床や人員の確保が課題となり、通常の診療との両立が難しい時期があった |
| 飲食店 | 飲食や観光の分野では、営業時間の短縮や休業が求められ、売上が大きく落ちた。支援金や給付金の仕組みが作られた |
| 移動 | 国際的な往来が制限され、訪日外国人がほとんどいない時期が続いた |
| ワクチン | 2021年から接種が始まり、自治体や職場での接種が進められた |
対策の評価は一言で決めない行動の制限、支援の規模、ワクチンの進め方、学校の休業などについては、効果があったという見方も、行きすぎだった・足りなかったという見方もあります。検証は現在も続いており、1MINでは結論を示しません。いつ、何が決められ、何が起きたかを確認してください。
5. 東京2020大会
オリンピック・パラリンピックの東京大会は、もともと2020年の開催予定でした。しかし感染の世界的な拡大により、安全な開催が難しいと判断され、2020年3月に国際オリンピック委員会と日本側が約1年の延期で合意します。
実際の開催は2021年の夏でした。大会の名称は「東京2020」のまま使われたため、名前の年と実際の開催年がずれている点に注意してください。感染対策として、多くの会場では観客を入れずに競技が行われました。
6. 残ったもの
- 働き方在宅勤務やオンライン会議は、5類移行後も一定程度続いている。
- デジタル化行政の手続きや学校のIT環境の遅れが表面化し、対応が進められた。
- 備え医療体制や物資の確保について、平時からの準備が課題として残った。
- 影響の偏り飲食・観光・非正規で働く人など、打撃の大きさが分野によって違った。
感染症そのものは5類に移行しましたが、社会の側に残った変化と課題は続いています。1分でわかる令和の日本―2026年時点そのあとどうなったか
7. まちがえやすいところ
- 令和は2019年1月からではない。始まりは2019年5月1日である。
- 退位の制度ができたのではない。今回に限って適用される特例法による。
- 緊急事態宣言は1回ではない。期間も対象地域も変えながら複数回出された。
- 東京2020は2020年に開かれていない。延期され、2021年に開催された。
8. 1分で深掘り
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