沖縄返還と戦後外交

1. ひとことで言うと

本土が主権を回復した1952年のあとも、沖縄はアメリカの施政権のもとに置かれ続けました。復帰を求める運動が続き、1969年の日米首脳会談で返還に原則合意、1971年に協定が調印され、1972年5月15日に沖縄県が復帰します。一方、日本は1956年に日ソ共同宣言、1965年に日韓基本条約、1972年に日中共同声明、1978年に日中平和友好条約と、近隣との関係を順に整えていきました。

2. アメリカ統治下の沖縄

サンフランシスコ平和条約で、沖縄はアメリカの施政権のもとに置かれました。日本の法律や国会の外にあり、通貨はドル、本土との行き来にはパスポートに相当する証明書が必要でした。

• 基地広大な土地が軍用地として使われ、住民の土地が強制的に接収されることもあった。
• 事件と事故米軍関係者による事件や、航空機の事故が起きても、日本の法では裁けない場合があった。
• ベトナム戦争1960年代、沖縄の基地は出撃と補給の拠点となり、負担はさらに重くなった。
• 復帰運動祖国復帰協議会などを中心に、日本への復帰を求める運動が広がった。

3. 返還までの流れ

1. 1965年8月　首相が沖縄を訪れる佐藤栄作首相が戦後の首相として初めて沖縄を訪問し、沖縄の祖国復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらないという考えを示した。
2. 1969年11月　返還に原則合意ワシントンでの日米首脳会談で、1972年中に沖縄の施政権を返還することに原則合意した。
3. 1971年6月17日　沖縄返還協定に調印返還の条件を定めた協定が結ばれた。
4. 1972年5月15日　沖縄復帰施政権が日本へ返され、沖縄県が置かれた。通貨もドルから円に切り替えられた。

4. 近隣の国との関係

5. 日中共同声明には何が書かれたか

1972年の声明には、たとえば次のような内容が含まれています。

• 過去について日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する、と述べられた。
• 政府の承認日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した。
• 賠償中華人民共和国政府は、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言した。
• その後これにともない、台湾の政府との外交関係は終わり、民間の交流という形に切り替えられた。

1MINでは、これらの条約や声明について、現在の政治的な評価は示しません。いつ、どのような文書で、何が決められたのかを確認してください。

6. まちがえやすいところ

• 沖縄の復帰は1952年ではない。本土の主権回復から20年後の1972年。
• 返還されたのは施政権。基地はそのまま残り、負担の集中は続いた。
• 日ソ共同宣言は平和条約ではない。戦争状態の終了と国交の回復を定めたもので、領土の問題は残された。
• 日中は声明と条約で別の段階。1972年が共同声明、1978年が平和友好条約。

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