昭和・戦後

1. ひとことで言うと

1945年、日本は連合国に降伏し、占領が始まりました。女性参政権、日本国憲法、農地改革、労働・教育の改革が進みます。一方で冷戦が深まると、占領政策の重点は改革から経済復興と安全保障へ移りました。1951年に講和条約と日米安全保障条約が結ばれ、翌年に主権を回復します。1950年代後半からの高度経済成長で暮らしは大きく変わりましたが、同時に公害が深刻になりました。1973年の石油危機で成長は終わり、1980年代には円高と資産価格の上昇が進みます。1989年1月7日、昭和が終わりました。

2. このページが扱う範囲

1945年の敗戦・降伏後から、1989年1月7日までを扱います。

3. 43年を、一つの流れで見る

1. 占領の開始（1945年〜）連合国軍が進駐し、GHQの指令を日本政府が実施する形で占領が始まる。復員と引揚げも始まった。
2. 戦後改革（1945年〜1947年）女性参政権、労働組合法、農地改革、財閥解体、教育改革。1946年11月3日に日本国憲法が公布される。
3. 戦争責任の追及（1946年〜1948年）極東国際軍事裁判が開かれ、公職追放も行われた。
4. 冷戦と方針の変化（1948年〜1950年）経済安定九原則とドッジ・ライン。朝鮮戦争が始まり、警察予備隊がつくられる。
5. 講和と主権回復（1951年〜1952年）サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約。1952年4月28日に発効し、占領が終わった。
6. 政党政治の形（1955年〜1960年）自由民主党と日本社会党による55年体制。1960年に安保条約が改定され、大きな反対運動が起きた。
7. 高度経済成長（1950年代後半〜1973年）所得倍増計画、東京オリンピックと東海道新幹線、家電と自動車の普及。都市化と過疎も進む。
8. 公害と環境行政（1960年代〜1971年）四大公害病の被害が広がり、公害対策基本法と環境庁ができた。
9. 外交の節目（1956年〜1978年）国連加盟、日韓基本条約、小笠原返還、沖縄返還、日中国交正常化と平和友好条約。
10. 石油危機と安定成長（1973年〜）原油価格の高騰で戦後初のマイナス成長。省エネと産業構造の転換が進む。
11. 円高とバブルの入口（1985年〜1989年）プラザ合意後の円高、金融緩和、地価と株価の上昇。1989年1月7日に昭和が終わる。

この順番は、あとから整理したものです。どの段階でも複数の選択肢と対立があり、次に起きることが決まっていたわけではありません。

4. 11のテーマ

5. 一本道ではなかった

戦後の日本を「占領で民主化され、高度成長で豊かになった」とまとめると、実際に起きたことの多くが見えなくなります。

• 占領の方針は途中で変わった。改革を進めた時期と、経済復興や反共を重んじた時期がある。
• 改革はGHQだけが決めたのではない。日本政府、官僚、政党、労働者や農民の動きも関わった。
• 主権を回復しても、すべてが戻ったのではない。沖縄や小笠原はアメリカの施政権下に残った。
• 成長は良いことばかりではなかった。公害、過疎、都市問題が同時に起きた。
• 成長は永久には続かなかった。石油危機を境に、経済の形そのものが変わった。

6. 昭和・戦後の年表

7. まちがえやすいところ

• GHQが日本を直接すべて統治したのではない。指令を受けた日本政府が実施する間接統治が基本だった。
• 日本国憲法は、一方だけで作られたのではない。GHQ草案、日本政府案、帝国議会の審議と修正という段階がある。
• 1952年に沖縄も戻ったのではない。沖縄の復帰は1972年。
• バブルの崩壊は昭和ではない。昭和の末は資産価格が上がっていく途中だった。

8. 次の時代へ：平成・令和

1989年1月7日に昭和が終わり、翌8日から平成が始まります。地価と株価の上昇、少子高齢化、災害、情報化、国際関係の変化など、昭和の終わりに動き出していた流れは、そのまま平成へ引きつがれます。その後どうなったのかは「平成・令和」のページで整理します。

9. つながる時代

関連テーマ：GHQ／日本国憲法／農地改革／東京裁判／朝鮮戦争／サンフランシスコ平和条約／55年体制／所得倍増／四大公害病／沖縄返還／石油危機／プラザ合意