満州事変と満州国
満州事変と満州国 まとめ
1. ひとことで言うと
占領は満州全域に広がり、満州国がつくられ、日本は国際連盟から離れていった
1931年9月18日の夜、中国東北部の柳条湖で南満州鉄道の線路が爆破されました。関東軍はこれを中国軍によるものとして軍事行動を始めます。政府は事態を広げない方針（不拡大方針）を発表しましたが、軍事行動は止まらず、翌年1月には満州全域が占領されました。1932年3月に満州国の建国が宣言され、9月に日本は満州国を承認します。国際連盟が派遣した調査団の報告をめぐって対立が深まり、1933年3月、日本は連盟に脱退を通告しました。
2. 満州とは、どういう場所だったのか
満州とよばれたのは、中国の東北部にあたる地域です。日露戦争のあと、日本はこの地域の鉄道と沿線の権益を得て、南満州鉄道株式会社（満鉄）を設立し、鉄道を守るための軍隊（関東軍）を置いていました。日本にとっては、資源と市場、そして安全保障の面から重要な地域と考えられ、「日本の生命線」という言い方も広がります。
一方、中国では国民政府による統一が進み、外国に与えた権益を取りもどそうとする動きが強まっていました。日本の権益と、中国の主権回復の動きがぶつかる状態が続いていたのです。
3. 柳条湖事件と、拡大していく軍事行動
- 1931年9月18日夜奉天（今の瀋陽）郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路が爆破される。関東軍はこれを中国軍によるものとして軍事行動を開始した。
- 9月21日第2次若槻礼次郎内閣は、これを「事変」とみなすと決定する。
- 9月24日政府は、領土的な欲望を否定する、いわゆる不拡大方針を発表した。
- その後軍事行動は止まらず、占領地域は広がっていった。若槻内閣は12月に総辞職する。
- 1932年1月関東軍は満州全域を占領した。
4. 政府・軍中央・政党・新聞・世論はどう反応したか
「一部の軍人が勝手に始め、国民は何も知らずに巻きこまれた」という説明では、その後の展開を理解できません。
| だれ | どう反応したか |
|---|---|
| 内閣 | 不拡大方針を決めたが、現地の行動を止められなかった。軍の作戦は内閣の外にあり（統帥）、直接命令する仕組みがなかった |
| 軍中央 | 当初は慎重な意見もあったが、既に始まった行動を追認していった |
| 政党 | 議会で強く追及する動きは弱く、次の内閣も軍事行動を前提に政策を進めた |
| 新聞 | 各紙は軍の行動を支持する報道を競い、部数を伸ばした |
| 世論 | 恐慌で生活が苦しい中、満州の権益を守るという主張は受け入れられやすかった。慰問や献金の動きも広がった |
つまり、現地の軍の行動を、政府・軍中央・報道・世論が事後に追認していく形で、事態は広がりました。
5. 満州国（1932年）
1932年3月1日、黒竜江省・吉林省・遼寧省を領域とする満州国の建国が宣言されました。清の最後の皇帝だった溥儀が執政となり、1934年には皇帝になります。同年9月15日、日本は日満議定書に調印して満州国を正式に承認しました。
6. リットン調査団と国際連盟脱退（1933年）
中国の訴えを受け、国際連盟はイギリスのリットンを団長とする調査団を派遣しました。報告書は、日本の軍事行動を自衛とは認めず、満州国を現地の人びとの自発的な独立運動によるものとも認めませんでした。同時に、日本が満州にもつ権益や、中国側にも改めるべき点があることにも触れ、国際的な管理のもとで自治政府を置く案を示しています。
1933年2月24日の国際連盟総会では、中国の統治権を認め日本軍の撤退を求める報告案に対し、賛成42、反対1、棄権1という結果が示されました。反対票を投じた松岡洋右ら日本代表団は議場から退場します。日本は3月27日に脱退を通告しました。
7. まちがえやすいところ
- 「軍部の暴走」だけでは説明できない。政府・軍中央・新聞・世論が、始まった行動を追認していった。
- 満州国は、名前だけの存在ではない。政府の形が整えられた一方、実質的な決定は日本側がにぎっていた。
- 国際連盟が日本に制裁を加えたのではない。報告をめぐって対立し、日本が自ら脱退を通告した。
- 満州事変で日中戦争が始まったのではない。全面的な戦争になるのは1937年から。
8. 1分で深掘り
次に読む
1分でわかる五・一五事件と二・二六事件国内の政治で何が起きたのか 1分でわかる日中戦争1937年からの全面戦争 ← 昭和・戦前戦中にもどる関連テーマ：南満州鉄道／関東軍／柳条湖事件／不拡大方針／溥儀／日満議定書／リットン調査団／松岡洋右／開拓団
コメント