大正時代

1. ひとことで言うと

明治時代につくられた近代国家の中で、工場や都市が育ち、新聞や学校が広がりました。そこへ第一次世界大戦による好景気と物価の上昇が重なり、人びとは米騒動のような形で声を上げます。政党が政治の中心に近づき、労働運動や女性運動も広がりました。そして1925年、納税額に関係なく男性が投票できる選挙法と、政治運動を取りしまる治安維持法が、同じ年に成立します。大正は、参加の広がりと統制の強化が同時に進んだ時代でした。

2. このページが扱う範囲

大正時代は、1912年7月に明治天皇が亡くなって改元されてから、1926年12月に昭和と改元されるまでの、約14年半です。

3. 14年を、一つの流れで見る

1. 世界大戦と好景気（1914年〜）ヨーロッパでの戦争で日本の輸出が急増し、大戦景気が起こる。成金が現れる一方、物価も上がる。
2. 物価上昇と米騒動（1918年）米の値段が急騰し、富山から始まった動きが新聞を通じて全国に広がる。軍隊も出動した。
3. 政党内閣の登場（1918年）米騒動のあと、衆議院に議席をもつ原敬が首相となり、初の本格的な政党内閣と評された。
4. 社会運動の広がり（1919年〜）労働組合、農民組合、女性団体がつくられ、普通選挙を求める運動も再び盛り上がる。
5. 戦後の不況（1920年〜）戦争が終わると輸出が減り、戦後恐慌が起こる。好景気は長く続かなかった。
6. 国際協調と植民地（1919年〜）パリ講和会議とワシントン会議で列強と協調する一方、朝鮮・台湾の支配と中国での権益は維持された。
7. 関東大震災（1923年）東京・横浜が壊滅的な被害を受ける。流言による殺傷事件も起きた。
8. 2つの法律と昭和へ（1924年〜1926年）第二次護憲運動をへて、1925年に男子普通選挙法と治安維持法が成立。1926年、昭和が始まる。

ただし、この流れは「最初から普通選挙へ進むことが決まっていた」という意味ではありません。それぞれの場面で、複数の選択肢と対立がありました。

4. 4つの分野で見る

5. 9つのテーマ

6. 「明るい時代」だけでも、「戦争の前段階」だけでもない

大正には、政党内閣、選挙権の拡大、労働組合、女性の運動、新聞や雑誌、都市の文化が、たしかに広がりました。一方で同じ時期に、植民地支配の継続と独立運動への弾圧、社会運動の取りしまり、震災時の流言と殺傷事件、都市と農村の格差、小作争議や労働争議もありました。

この時代を「民主主義が花開いた明るい時代」とだけ見ても、「昭和の戦争へ向かう前段階」とだけ見ても、実際に起きたことの半分が消えてしまいます。広がったものと抑えられたものを、両方そのまま見ることが大切です。

7. まちがえやすいところ

• 1925年の普通選挙法で、全員が投票できるようになったのではない。選挙権を得たのは満25歳以上の男性で、女性には認められなかった。
• 「大正デモクラシー」は、一つの組織や運動の名前ではない。政党政治、普選運動、労働運動、女性運動などをまとめて呼ぶ言い方。
• 大戦景気で、みんなが豊かになったのではない。もうけた人がいる一方、物価上昇に苦しむ人も多かった。
• 国際協調が進んだことは、植民地支配をやめたことではない。朝鮮・台湾の支配は続いていた。

8. 大正の年表

9. 次の時代へ：昭和

大正が終わっても、課題はそのまま残りました。選挙権を得た男性が初めて投票する普通選挙は1928年、つまり昭和に入ってからです。同じころ、治安維持法は改正されて罰が重くなり、取りしまりの範囲も広がっていきます。戦後の不況は昭和の金融恐慌につながり、中国での権益や植民地支配をめぐる問題も続きました。

ただし、「大正デモクラシーが失敗したから戦争になった」と一本道で考えるのは正確ではありません。昭和に起きたことは、その時々の判断と出来事の積み重ねによるものです。

10. つながる時代

関連テーマ：大正政変／二十一か条要求／米騒動／原敬／民本主義／普通選挙法／治安維持法／関東大震災／ラジオ