墾田永年私財法

1. ひとことで言うと

墾田永年私財法は、743年、聖武天皇の時代に出された法律です。「班田収授法 → 田の不足 → 三世一身法 → 墾田永年私財法 → 荘園」という流れの中で見ると理解しやすくなりますが、これは分かりやすくするための整理です。この法律が生まれた理由はひとつではなく、また、それぞれが一直線につながったわけでもありません。

2. ここを押さえる

3. 流れでわかる

土地が「国のもの」から「自分のもの」へ広がっていく流れを、分かりやすく整理したものです。実際の背景は一つではなく、各段階が一直線につながったわけでもない点に注意してください。

1. 班田収授法国が田を貸し、亡くなったら国に返す。土地は国のもの。
2. 運用の難しさ人口の増加などによる田の不足や、税を逃れて逃げる人の増加などで、しくみの運用が難しくなっていく。
3. 723年 三世一身法国は開墾をすすめようとし、開墾した土地を、期限つきで私有してよいとした。
4. 期限の問題期限が来ると国に収められるため、農民の意欲が下がり、土地が荒れることがあったと、743年の詔は説明している。
5. 743年 墾田永年私財法期限をなくし、開墾した土地をずっと持てるようにする。ただし、位による上限・国司の許可・田租などの条件つき。
6. 私有地の拡大有力な寺社・貴族・地方豪族の開墾が盛んになり、荘園制の出発点となる。
7. そのあとも揺れる765年に、一部を除いて開墾を禁じる命令が出たが、772年には、再び開墾した土地の私有が認められた。班田収授法も、すぐには廃止されず、長い時間をかけて実態を失っていった。

4. もう少し知る

三世一身法と、墾田永年私財法のちがい

5. まちがえやすいところ

• すべての土地が、自分のものになったわけではない。対象は、新しく開墾した土地。国が貸す口分田が、すぐになくなったわけではない。
• 税や条件がなくなったわけではない。私有した土地にも田租がかかり、国司の許可や面積の上限があった。
• 班田収授法を、この法律でやめたわけではない。しくみは、長い時間をかけて、実態を失っていった。
• この法律で、荘園制が一気に完成したのではない。荘園制の「出発点」になった法律で、荘園はその後、広がっていった。
• 「期限があったから」だけで覚えない。743年の詔が挙げる理由のひとつで、背景はほかにもあったと考えられている。
• 三世一身法と、期限のちがいを逆にしない。期限あり＝723年の三世一身法。期限なし＝743年の墾田永年私財法。

6. ここまで説明できれば、全体像はつかめています

墾田永年私財法について、このくらい説明できれば全体像をつかめています。

7. 1分で深掘り

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