令和の日本―2026年時点
令和の日本―2026年時点 まとめ
1. ひとことで言うと
平成から続く課題と、平成にはなかった動きが、同時に進んでいる
2026年9月時点の日本では、少子高齢化と人口減少が続いています。同時に、平成の長い期間には見られなかった動きもあります。物価が毎年上がり、賃金も上がる。働き手が足りず、外国から来て働く人が増える。人工知能が仕事や学習に入ってくる。これらが同時に起きているのが、いまの状態です。
2. 人口（2026年8月1日現在）
総務省統計局の人口推計によると、次のようになっています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 総人口 | 1億2268万人。前年同月より59万人（0.48％）の減少 |
| 日本人 | 1億1898万9千人。前年同月より86万6千人（0.72％）の減少 |
| 外国人 | 382万1千人。前年同月より25万7千人（7.20％）の増加 |
| 15歳未満 | 1331万9千人（2026年3月1日現在の確定値） |
| 65歳以上 | 3620万2千人。うち75歳以上は2148万8千人（同確定値） |
出生数は、厚生労働省の統計で2025年が67万1236人、合計特殊出生率は1.14でした。生まれた人から亡くなった人を引いた自然増減は91万8253人のマイナスで、19年連続のマイナスです。1分でわかる少子高齢化と人口減少なぜこうなったのか
3. 物価と賃金
| 項目 | 数値と出典 |
|---|---|
| 物価 | 2026年8月の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比1.9％の上昇。生鮮食品を除く総合は1.7％の上昇（総務省統計局、2026年9月18日公表） |
| 名目賃金 | 2026年7月の現金給与総額は43万6401円で、前年同月比4.7％の増加（厚生労働省の毎月勤労統計調査、2026年9月8日公表の速報） |
| 実質賃金 | 物価の上昇を差し引いた実質賃金指数は前年同月比2.4％の増加（持家の帰属家賃を除く総合で計算した場合） |
つまり2026年7月の時点では、賃金の伸びが物価の伸びを上回っている状態です。ただしこれは月ごとの速報値で、あとから改訂されることがあります。また、すべての人が同じように増えているわけではなく、業種や働き方による差があります。
4. 人手不足と、働く人の構成
働く年齢の人口が減っているため、多くの分野で人手が足りません。建設、運送、介護、飲食、農業などでは、募集しても人が集まらない状態が続いています。
- 外国から来て働く人外国人人口は1年で7.20％増えた。製造・建設・介護・農業・飲食などを支えている。
- 高齢者の就業定年後も働き続ける人が増え、働く期間が長くなっている。
- 女性の就業就業率は上がったが、管理職の割合や待遇の差は課題として残る。
- 省力化機械やシステムで人手を減らす取り組みが進められている。
受け入れる側の課題もあります。日本語の学習支援、子どもの教育、住まいの確保、相談の窓口など、生活を支える仕組みづくりが各地で進められています。
5. デジタル化と人工知能
新型コロナのときに、行政手続きや学校のIT環境の遅れが表面化しました。2021年9月にデジタル庁が発足し、手続きのオンライン化やマイナンバー制度の活用が進められています。支払いの場面では、現金以外の方法（キャッシュレス）が広がりました。
2022年ごろからは、文章や画像を作る人工知能（生成AI）が一般に使われるようになりました。2026年9月時点で、仕事の文書作成、学習の補助、情報の整理、創作などの場面で使われています。一方で、正しくない内容が出ることや、著作物との関係、学校での使い方など、扱い方をめぐる議論が続いています。
なお、情報通信の面では、総務省の令和7年版情報通信白書によると、2024年のインターネット利用率は85.6％で、13歳から69歳の各年齢層では9割を超える一方、70歳以降で下がります。デジタル化を進めるときは、この差への対応も必要になります。
6. 災害と、続く復興
2024年1月1日16時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、輪島市と志賀町で最大震度7を観測しました。石川県の災害対策本部資料（第232報）によると、2026年8月31日14時00分現在、石川県内の死者は741人（うち災害関連死513人）、行方不明者2人、負傷者は重傷401人・軽傷876人、住家被害は全壊6,168棟、半壊18,723棟、一部破損91,618棟などとなっています。
2026年9月時点で、能登の復旧・復興は途中です。水道や道路の復旧、住まいの再建、人口の流出への対応などが続いています。完了した過去の出来事としては書けません。
東日本大震災についても、復興庁が2026年9月4日に公表した資料では、2026年8月1日現在の全国の避難者数は約2.5万人とされています。発災から15年がたっても、元の場所に戻れていない人がいます。1分でわかる東日本大震災と福島第一原発事故2011年から続く課題
7. 読むときに気をつけること
- 令和はまだ終わっていない。「令和は○○な時代だった」とまとめることはできない。
- 数字には必ず基準日がある。同じ項目でも、調査と時点が違えば数値は変わる。
- 速報値は改訂される。賃金や物価の月ごとの数値は、あとから修正されることがある。
- 全体の平均と、個々の実感は別。平均が上がっても、上がらない人はいる。
- 1MINは政治的な評価をしない。どの政党や政治家がよいかは書かない。制度・法律・数値だけを扱う。
8. 平成から令和へ、続いているもの
| テーマ | 平成からの続き方 |
|---|---|
| 人口 | 平成に始まった減少が続き、外国から来て住む人の増加が総人口の減り方をゆるやかにしている |
| 経済 | 物価も賃金も動かない状態が長く続いたが、2020年代に入って動く局面になった |
| 働き方 | 非正規の比重が高まった状態が残る一方、人手不足が待遇の改善を後押しする面もある |
| 情報 | インターネットとスマートフォンの普及のうえに、人工知能が加わった |
| 災害 | 1995年と2011年の経験が制度に反映されつつ、新しい災害への対応が続いている |
ここまで見てきたとおり、令和は平成の続きであり、まだ途中です。いま起きていることの意味は、これから決まっていきます。
9. 1分で深掘り
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1分でわかる令和改元と新型コロナ令和の始まりと最初の数年 1分でわかる少子高齢化と人口減少数字の読み方 ← 平成・令和にもどる関連テーマ：人口推計／合計特殊出生率／消費者物価指数／実質賃金／人手不足／外国人労働者／デジタル庁／マイナンバー／キャッシュレス／生成AI／能登半島地震／復興
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